探偵・興信所の事件簿
探偵・興信所の新聞掲載事件
探偵・興信所の中には違法・不当な行為を行い。逮捕されるという悲しい事件が度々起こっています。
そこで、襟を正す意味でも探偵・興信所の逮捕などの事件を新聞掲載を中心に記載します。
2011.11.13『戸籍 不正取得1万件超」
愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。
捜査関係者によると、奈須容疑者のグループが不正取得した戸籍謄本の情報を使い、女性を脅迫したとして、今年６月に逮捕された男（６１）は、最初に名古屋市内の探偵事務所に入手を依頼していた。
今回、不正取得されていたことが判明した暴力団担当の捜査員の戸籍情報についても、何者かが別の探偵事務所などに入手を依頼したとみられる。いずれもプライムに依頼が届く前に、別の会社などを経由していたことが、「代金」の入金口座から判明したという。
依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約、粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。
2010.1207『探偵会社が「手抜き」調査料返還を命令
毎日新聞 12月17日(金)14時24分配信
家出した娘の捜索を探偵会社「日本データバンク」（本社・広島市）に依頼して見つからず、自力で捜してすぐ見つかった松山市の父親が、同社に調査料の全額返還を求めた訴訟で、松山地裁（加島滋人裁判官）は１６日、調査料約３００万円のうち２８０万円の返還を命じた。探偵会社の調査料をめぐるトラブルは多いが、弁護士によると返還を命じた判決は極めて異例という。
判決によると、当時１９歳の娘は昨年７月９日に家出。父親らは同１９日、同社の担当者に滞在の可能性がある北九州市の男性の住所氏名などを伝え、娘の所在を調査、確認する契約を結んだ。担当者は聞いた家は狭く娘が住めるはずがない▽ファストフード店などに懸賞金を約束して娘の写真を渡し、情報収集しているなどと報告。これに不審感を抱いた母親が男性の住所地を訪ね、同年８月８日に娘を発見。父親も加わり同１０日に連れ戻した。
同社は「十分な調査をした」と主張したが、加島裁判官は「懸賞金の措置を説明し、履行したと報告したのに、実際には措置を講じていなかった。契約不履行に当たる」と認定。男性の住所地に行くなどした調査の必要相当額を約２０万円と認定し、残りの返還を命じた。
同社は「会社としてコメントはしない」としている。
2009.05『探偵会社役員を逮捕 無資格で弁護士活動』
鳥取署は２６日、弁護士法違反の疑いで、大阪府箕面市彩都粟生南、探偵会社役員、余家守容疑者（２９）を逮捕した。
逮捕容疑は、鳥取市の男性からの依頼で１００万円の報酬を受け、弁護士資格がないのに平成２０年５月、元交際相手の女性にストーカー行為をやめるよう仲裁したほか、９月には当時、鳥取県岩美町にあった男性宅に居続けた元交際相手に退去を要求した疑い。
鳥取署によると、男性は昨年５月以降に鳥取市に引っ越し、入れ替わりで元交際相手が男性宅に入居していた。
2008.07 『住居侵入容疑で探偵逮捕 発信機外そうと敷地内に』 デーリー東北
十和田署は12日、住居侵入の現行犯で八戸市新井田館下、探偵業社Ｗ容疑者を逮捕した。
調べではＷ容疑者は同日 9時20分頃、十和田市西21番町の会社員男性方で乗用車に取り付けた位置情報発信機を外すため、敷地内に侵入した疑い。
不審な動きをするＷ容疑者を男性が発見し近くの路上で取り押さえた。
同署に拠ると発信機は携帯電話で位置を確認できる市販の装置で、Ｗ容疑者が以前、探偵業務のために車の底に設置した。
同容疑者は容疑を認めているが、業務内容については黙秘しているという。
北東北地区の探偵業者で構成、Ｗ容疑者も加盟するＴＨ調査業協会のＳ氏は、「依頼者が頼まれた業務でやむを得ない特殊な例であり窃盗などを目的とした侵入ではない」
と文書でコメントした。
2007.10.07「探偵業無届営業の男を逮捕」 中国新聞
探偵業、無届け営業の男を逮捕。
福岡県警生活安全総務課は2007年10月17日無届けで探偵業を営んだとして
探偵業の業務適正化法違反の疑いで梶原Ａ容疑者（50）同市南区高木二丁目を逮捕した。
「届け出義務は知っていた」と容疑を認めているという。
県警によると同法での摘発は全国初。
探偵業の業務適正化法は探偵業者に対し名称や住所を都道府県公安委員会に届け出ることを義務付け、６月１日に施行された。
以前から営業している場合は、７月２日までに届けなければならなかった。
同容疑者は雑誌やインターネットに広告を出し客を募集。
届け出期限が過ぎた７月中旬、福岡市の女性から依頼を受け人を捜す調査をした疑い。
料金１８万円を受け取っていた。
７月下旬に元従業員の男性が「給料が支払われない」と県警に相談し、無届けが発覚した。
ホームページでは「二十五年の信頼と実績」とうたっている。
2007.09 『探偵調査で主婦を恐喝 福井市の男逮捕』 福井テレビニュース
探偵業で知り得た浮気調査の結果をネタに、主婦を脅迫したとして、福井市内の54歳の男が逮捕された。
脅迫の疑いで逮捕されたのは有限会社ゲンプランニング、エル調査室の代表で、福井市生野町の探偵業Ｇ容疑者。
調べによるとＧ容疑者は今年7月下旬、調査対象である県内の20代の主婦に対し「浮気をばらす」と電話で脅迫、性的な行為を要求した疑いです。
Ｇ容疑者は6月にも、この主婦に対し「示談にしてやる」と、事務所内でわいせつな行為をしたとみられています。
主婦からの相談を受け、福井南警察署と県警の女性選抜捜査班スウィングが捜査を進め逮捕となった。
Ｇ容疑者は容疑を認めている。
2007.05 『法外料金身上調査、探偵社３３０万円支払い和解』
探偵業者に長男の交際相手の調査を依頼した所、法外な料金を支払わされたとして、
兵庫県内の６０歳代の男性が大阪市内の業者に約７９０万円の損害賠償を求めた訴訟は、業者側が不適切な契約だったことを認め、解決金３３０万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解。
６月に探偵業者を取り締まる「探偵業務適正化法」の施行を控えており、業者による被害救済に取り組む弁護士グループは「泣き寝入りせずに声を上げてほしい」と呼びかけている。
被告は、近畿中心に複数の店舗を持つ探偵業者。
訴状によると、男性は２００３年５月、長男の不倫を知り、この探偵業者に相手女性の所在調査を依頼した。
最初に調査料８０万円を請求され、その後も張り込み料や長男のカウンセリング料などと称して約４か月で計約７３０万円の追加料金を強いられた。
しかし、調査報告書を提出しないなど依頼を実行している様子がなく苦情を訴えると、
一方的に２０万円を返金してきたという。
男性側は「ほとんど何もしていないのに『あんな悪い女は見たことがない』
『何とかしないと息子の将来はない』と不安をあおり、不当に高額な出費をさせた」
として０５年７月に提訴。
業者側は「十分な調査と情報提供をした」と主張したが、地裁の勧告を受け、今年３月に和解。
業者は「早急な解決が必要と考えて和解に応じた。適正な業務に努める」としている。
2006.01 『盗撮の探偵に賠償命令 プライバシー侵害認める』
探偵の浮気調査で隠し撮りされ、精神的苦痛を受けたとして京都市上京区の女性が
探偵業者（京都市中京区）に慰謝料など約520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は26日までに、プライバシーの侵害を認め、業者に50万円の支払いを命じた。
判決理由で中村隆次裁判官は「無断でビデオカメラを設置し、原告の自宅に出入りする人を撮影しており、プライバシーの侵害は明らか」と指摘した。
探偵業をめぐる訴訟に詳しい河原林昌樹弁護士は「隠し撮りによるプライバシー侵害を認めた判決は聞いたことがない。業界への警鐘になるのでは」と話している。
判決によると、探偵業者は浮気調査を依頼され2003年１月、女性のマンション自室近くの配電盤にビデオカメラを設置し、出入りする人物を撮影した。
2005.07 『弁護士資格ないのに示談交渉、調査会社の６人逮捕』 読売新聞
弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉をしたとして、警視庁保安課は13日、東京都目黒区八雲３、調査会社「東京損害保険調査事務所」社長、Ｆ容疑者と同社の社員ら計６人を弁護士法違反の疑いで逮捕したと発表した。
調べによると、同社は弁護士がいないのに、2002年10月～今年３月、運送業者の自賠責保険などを取り扱う交通共済協同組合のうち、都内の一部の組合から依頼を受けて、
同組合に加盟する会社の従業員が起こした交通事故について、示談の交渉をとりまとめた疑い。
同課では、Ｆ容疑者らがヤミ弁護士業を組織的に行って報酬を得ていたとみて調べている。
調べに対し、Ｆ容疑者は容疑を認めているが、
「報酬はもらっていない」などと供述している。
2005.07 『「悪徳探偵」告訴・提訴 不倫張り込まず800万円』 朝日新聞
行方不明になった長男を調査する名目で255万円をだまし取られたとして、大阪府堺市の60代の女性が５日、大阪市中央区にあった調査会社の取締役に対する詐欺容疑の告訴状を大阪地検に提出した。
兵庫県内の60代の男性も同日、大阪市北区の探偵業者に支払った約800万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
大阪の弁護士らがつくる「興信所・探偵問題研究会」が２人を支援し、「悪徳探偵」の被害を掘り起こす無料の電話相談も30日に開設する。
告訴状によると、堺市の女性は03年２月、30代で失跡した長男の行方を捜してもらおうと調査会社に150万円を支払った。
同10月には「フィリピンにいた」と言われ、さらに105万円を支払った。
しかし、調査会社から連絡はなく、今年１月に事務所を訪ねると空き室になっていた。
研究会の弁護士が東京入国管理局に照会したところ、長男が国外に出た形跡はなかったという。
女性は告訴状で「初めからだます目的だった」と訴えている。
大阪地裁に提訴した兵庫県内の男性は03年5-9月、長男の不倫相手の張り込み料や
「長男の目を覚まさせる」カウンセリング料などとして総額約800万円を探偵業者に支払ったが、報告書に張り込み調査をした記載はなく、長男には２、３度会っただけだった。
2004.09 『「法務探偵」の肩書で非弁活動』 読売新聞
弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で、損害賠償請求の交渉をするなどしたとして、大阪地検特捜部は２日、行政書士Ｔ、調査会社「日本情報調査会」（大阪市淀川区）
社員Ｕ両容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕した。
Ｔ容疑者は「法務探偵」の肩書で、同社から依頼者の紹介を受けて、個人的に示談交渉など様々な資格外の業務を行っていたといい、大阪弁護士会（宮崎誠会長）から同法違反容疑で告発されていた。
調べでは、２人は共謀し、信用調査業者とトラブルになった女性の依頼を受け、2003年12月、信用調査業者と損害賠償の請求交渉を行った。
さらに今年１月には、印刷会社からの依頼で、印刷会社の元男性従業員の横領・背任事件に関し、元従業員側と損害賠償請求の交渉をした疑い。
両容疑者は容疑事実を認めているという。
Ｔ容疑者は、交通事故で夫を亡くした女性から、事故の相手方が加入する自賠責保険請求の手続きを請け負った際、示談交渉の委任も持ちかけて100万円を受け取るなどしており、同弁護士会が、弁護士法で禁止された「非弁活動」にあたるとして、
今年５月、特捜部に告発していた。
2004.09 『恐喝未遂容疑で探偵事務所所長を逮捕・埼玉』
2004年9月19日毎日新聞によると、埼玉県警は、探偵事務所所長の50歳の男性を
恐喝未遂容疑で逮捕しました。
容疑者は同県入間市に住む無職の男性を同県鶴ケ島市内のファミリーレストランに呼び出し、「あなたの女性関係についてビデオや写真を撮ってある。公表されたくなかったら100万円払ってもらいたい」などと脅し、さらに別の日にも電話で現金を要求した疑いがあります。
この容疑者は、警官で川越署地域課係長を最後に依願退職した。
事務所のホームページで「人のために役に立ちたい」と述べたうえで
「警察がやれない、やっていただけない事案を引き受ける」などと、依頼者を募って
いたそうです。
2004.06 『刺殺現場をビデオ撮影 兵庫県警が依頼主捜索』 共同通信
2004年6月24日共同通信によると、神戸市中央区の路上で昨年１２月、指定暴力団山口組系の元組長（６０才）が刺殺された事件で、元組長を尾行していた探偵社が、犯行現場をビデオカメラで撮影していたことが２４日、生田署捜査本部の調べで分かりました。
捜査本部はビデオが容疑者を特定する手掛かりになるとみて、被疑者不詳の殺人容疑などで、尾行を依頼した大阪市にある別の探偵社の事務所や同社経営者宅など５カ所を家宅捜索を行いました。
県警はビデオテープの所在確認を急ぐ一方、元組長の尾行を依頼した経緯や目的などを捜査中。
調べでは、ビデオを撮影していたのは、滋賀県内に事務所を置く探偵社。
元組長が乗っていた車に大手警備会社がレンタルしているＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った発信機を仕掛けて行動を監視し、尾行していたそうです。
2003.09 『悪徳探偵 調査料金騙し取る』 共同通信
探偵会社「ガルエージェンシー」（東京）のフランチャイズ（ＦＣ）店に調査料などをだまし取られたとして、大阪府の自営業の女性が22日、ガル社とＦＣ店「ガルエージェンシー大阪南」代表者の男性に約460万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。
訴状によると、女性は昨年３月、400万円を貸した知人の所在調査をガルエージェンシー大阪南に依頼。
調査料や報酬の前払い金などとして、約460万円を支払ったが、
同店代表者は調査を行わずに行方をくらましたという。
ガル社は同店代表者に商号使用を許諾し、使用料を受け取るＦＣ契約を締結しているので、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が適用されると主張している。
原告代理人の松丸正弁護士は「フランチャイズ方式で誰でも安易に探偵業ができ、
行政上の規制もないことが問題だ。探偵業を人権問題からだけではなく、
消費者問題としても見直したい」と話している。
2003.04 『別れさせ屋に損害賠償請求』 共同通信
夫を不倫相手と別れさせるよう依頼したのにまともな調査をしなかったとして、関西在住の女性が「別れさせ屋」に約600万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解していたことが２日、分かった。
大阪市の調査会社が解決金150万円を支払う内容。
女性は400万円余りの費用を支払ったが、結局、何の解決にもならなかった。
繁盛している半面、苦情も激増しているこの業界の危うさを象徴するケースといえそうだ。
「別れさせ屋」は01年の民放ドラマをきっかけに広まり、手掛ける業者は1000社に上るとの指摘もある。
一方で、報酬などをめぐってトラブルが絶えず、警察庁が業界団体を通じて指導に乗り出している。
訴えによると、女性は会社経営の夫と従業員の不倫に悩み、01年５月、調査会社に相談。
「相手を土下座させ、金も取れる」と言われ、約300万円支払って「別れ工作」を依頼した。
その後同社から「２人は片時も離れない。最高に難しいケースだ」と報告があり、
盗聴機を探すなど「特殊電波調査」名目で約150万円を追加で払った。
しかし、４カ月後に届いた報告書には、夫や相手女性の尾行の結果が記載されているだけで、「別れ工作」について全く言及していなかった。
女性は「契約内容と全く違い、金をだまし取られたのと同じ」と提訴。
調査会社が反論しなかったため、１審・大阪地裁は訴えをそのまま認定した。
女性側は同社の資産を仮差し押さえたが、預貯金数万円と資力が乏しかったため、控訴審で和解に応じた。
2001.02 『昨年３月の事件で４容疑者を逮捕』 東京読売新聞
東京・歌舞伎町の貸金庫で昨年３月、現金約800万円が奪われ、女性従業員が縛られたうえ窒息死した事件で、警視庁新宿署捜査本部は５日、住所不定、無職、Ｉ、東京都渋谷区神宮前２、興信所（ガルエージェンシー）社員、Ｓ両容疑者と中国・福建省出身の男２人の計４人を強盗致死容疑で逮捕した。
