暴力団対策と探偵・興信所
暴力団と探偵との関連
我々探偵・興信所は社会公共の為に、正義の味方として遺憾無く活躍し続けなければなりません。
銀行も証券会社も現在では暴力団の口座開設を拒否しており、 今後は、警察庁保有のデータベースも提供されるとのことです。 これは社会の要請であると共に一般人が副次的な被害を被る可能性を 未然に防ぐ狙いが在るものと考えられております。
正に我々探偵業界こそ、提供を願いたい情報である。
そもそも、特定人の依頼により情報を収集する商売であるので、 その秘密情報が依頼者により恐喝などに利用されては困るのです。
そういった被害を未然に防ぐ為にも一刻も早い対策が望まれる所であります。
以下、報道資料
警察庁、全組員情報を証券業界に一括提供を決定。
証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。
証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。
警察が関係が深いとみている約４万２３００人の 「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。
早ければ2011年度から運用をスタートする。
ＳＤＩ探偵事務所 神戸では、反社会的勢力からの依頼を断固拒否すると共に （これを探偵業法で義務づけるべきです） 依頼者を選別する為、反社会的勢力データベースへのアクセスを要求致します。
